Loading

建設業の特定技能について

【建設業の特定技能について】

こんにちは!

東京支社の「もん」です。

暑くてとろけそうですね・・・?

さて、最近、建設業を営む方から「特定技能」で外国人労働者を雇いたいという方がいたので、いろいろと調べていたところ、建設業には独特の手続き上の決まりがあることがわかりました。

現在、日本では建設業を含む介護やビルクリーニング、農業など14職種が特定技能の労働者を受け入れているのですが、建設業だけに必要な手続きがあるのです。

 

入管への手続きに先立って国土交通省の指定する手続き

通常、特定技能の手続きは出入国管理局(以下入管)の手続きと、労働者の国の送り出し機関、国によって大使館の出先機関での手続きが必要になります。

正直、結構面倒な手続きです。

しかし建設業の手続きはそれに先立って国土交通省の手続きが必要になります。

1. 国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定(受け入れ企業)
2. 建設キャリアアップシステムへの登録(受け入れ企業/特定技能労働者)
3. 一般社団法人建設技能人材機構への加入(受け入れ企業)

この3つは全て必要なものであり、国土交通大臣の認定がないと入管では手続きが出来ない仕組みになっているのです。

で、困ったのが「一般社団法人建設技能人材機構への加入」なんです。

だってこれ、お金かかるんですよ?

賛助会員費で月20,000円、特定技能労働者を1人受入れるごとに月12,500円で合計月32,500円かかります。

しかも、こちらに登録支援団体としての機能はありません。特定技能労働者に対するサポートとかそういうのは一切ありません。

つまり何だかわからない目的で月32,500円支払うという仕組みになります。

これはもう仕組みなので、払う以外ないんですよね・・・。

国や自治体の体制がアホだから消費税払いたくない!ってスーパーのレジでゴネても難しいじゃないですか?

また仮に一人親方でも建設業の許可が必要となります。いくら払わせんだよ!って感じですね・・・。

 

支払う費用を少しでも下げるために

他の業種に比べて建設業で特定技能労働者を雇うためのコストはどうしても割高になってしまいます。

それでも建設業は結構才能に影響を受ける場合も多いらしく、一度「この人だ!」と思った技能実習生がいた場合、何としても特定技能に在留資格を代えて、「1日でも長く自分の側に置きたい」と思う親方さまも多いことでしょう。

筋のいい人は本当に筋がいいんだなと私も思わされることがあります。そこには学歴とか社会人経験とか国籍とかあまり関係ないんですよ。

そこで私も色々動いてみました。

「一般社団法人建設技能人材機構」への賛助会員費用ですが、ここの正会員となっている建設協会に加入をすればタダになるんです。

もちろんその協会に支払う会費は出て来ますが・・・。

よって1件1件その会員である協会に連絡をして確認したら、1件すごく費用をコストカットできそうな建設協会を見つけました。

もし建設業界で今いらっしゃる技能実習生を特定技能として雇用したい雇用主の方がいらっしゃったら気軽にお問い合わせください。

 

 

関連記事

  1. 技能実習生、修了後も異業種への転職可能 Technical in…
  2. ベトナムの技能実習生についての記事
  3. フィリピン男性にはイクメンが多い⁈
  4. 職業紹介責任者講習に行ってきました
  5. コロナ感染者への誹謗中傷増加
  6. ニホンゴ、ムズカシイデス
  7. 日本の農家が生き残るために・・・特定技能外国人
  8. 外国人よろず相談所をはじめました
PAGE TOP