「特定技能」労働者に求められる「日本語能力」

 

2019年4月から始まった外国人受け入れ制度「特定技能」。

この制度は深刻な人手不足にある業種における人材確保を目的として一定の専門性・技能を有する外国人労働者を即戦力として受け入れる制度です。

即戦力なので外国人労働者には日本語、技能が一定水準に達していることが求められます。これら両方が合格していることがこの制度で日本で働ける条件となっています。

 

5つの段階がある日本語能力試験

 

日本語には国内外にいる外国人向けの試験「日本語能力試験」というものがあります。日本人が英語能力の目安として参考にするTOEICや英語検定のようなものですね。

N1からN5の5段階があります。数が上がるほど難しくなります。

 

N1：

「幅広い場面で使われる日本語を理解することができる」

ここはもうネイティブな日本人と変わらないレベルです。性格にもよりますが、スラングや専門用語もどんどん使えます。

 

N2：

「日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語にをある程度理解することができる」

ハイレベルなビジネス上のコミュニケーションもしっかりとこなせます。

 

N3：

「日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる」

仕事でいえばマニュアルや仕様書があると自身で理解して作業できるレベルです。

 

N4：

「基本的な日本語を理解することができる。」

日常会話は理解できます。ただし自身の考えを相手に伝えるところまでは難しいようです。

 

N5：

「基本的な日本語をある程度理解することができる」

挨拶や簡単な受け答えができます。ゆっくり話されている会話なら理解可能です。

 

あなたの会社ではどのレベルの日本語能力が必要ですか？

 

N3レベルの外国人労働者を育成

 

「特定技能」在留資格を取得するためにはN4レベルが必要だとされています。ただし弊社クライアントの実例から考えると、どうしてもN3レベルがあった方がよいのではないかと思いました。

黙々と作業をする業種職種でしたらN4でも十分でしょう。しかし介護や接客など「コミュニケーションがキモ」となる仕事ではN3レベルの日本語能力が必要だと当社では判断しております。

そこで当社では提携先企業の協力のもと、フィリピン・マニラで日本語教育を開始いたします。

 

生徒の方に日本語能力検定N3を取得しもらい、本人の希望をヒヤリング、さらに受け入れ先企業に対する適性を判断した上で紹介先企業を決定するのです。

もし「人手不足で外国人を雇用したいけれども労働者の日本語能力に不安がある」場合、お気軽い当社までご連絡をください。

業種職種より「どのレベルの日本語能力が必要か」をキャリアコンサルタントよりアドバイスさせていただきます。