東京支社が登録支援機関として登録されました

【東京支社が登録支援機関として登録されました】

こんにちは。
東京支社の「もん」です。

この度、東京支社はやっと法務省から登録支援機関の認定を受けました！

 

登録支援機関とは？

日本の企業が「特定技能」という2019年4月に出来た在留資格で外国人労働者を雇った場合、法律に基づいて一定のサポートを労働者にする義務があります。

たとえばその労働者の方が日本語をブラッシュアップする機会を提供したり、住居を探したり、日本で生活する上で必要なマナーを教えたりといったことです。

長年にわたり外国人労働者を雇い、サポート体制も体系的に整っている会社ならそれはたやすいことでしょう。

しかし多くの会社は「外国人を雇うことが初めて」であったり「技能実習生しか受け入れたことがないので、そういったことは全て監理団体が行なっていた」という状況が多いことでしょう。

自社でやるとなると大変です。

けれども大丈夫なんです。このサポートの部分、委託することができるんです。
しかもほぼほぼ丸投げでOKです。

その委託先が登録支援機関なんです。

ただし登録支援機関は誰にでも出来るものではありません。国の認可がないと認められないのです。そこで今回、当社でも認可をいただくことにしました。コロナ禍のせいで3ヶ月も待ちました。

ブルーカラー労働者の直接雇用を可能にした「特定技能」

人で不足の日本では外国人労働者の方を見かけることも多いです。

東京では街によっては外国人の方が多いエリアもありますね。

けどこれまではブルーカラー（農業、漁業、工場内作業など）系の就労ビザってなかったんですよ。英語の先生やIT企業でプログラマーやっている人などは技術・人文・国際業務という大学卒業が条件になっている就労ビザを持っています。

コンビニの店員は学生のアルバイトがほとんどです。

しかし日本における人手不足が最も深刻なのはブルーカラー系なんです。体力的にキツそうな仕事が多いので日本人はやりたがらない仕事が多いんです。

そのため技能実習が実習という「建前」で外国からたくさんやってきますが、在留資格は1年、3年、５年と限られています。

それに劣悪な労働環境で働かされたり、来日前に膨大な借金をさせられたりといった黒い噂が後をたちません。

そこで直雇用で責任を持って雇い、契約社員的な位置付けで５年間日本の人手不足を解決するべく働いてもらおうと2019年4月に新しくできた在留資格が特定技能なんです。

3年間の技能実習を修了された実習生が特定技能に在留資格を変更してもう5年働くというのが最もメジャーなコースです。

晴れて登録支援機関になった当社東京支社ですが、これからもどんどんこの特定技能を盛り上げていこうと思っています。

これまでは青森の本社にしかなかったので、遠いといろいろと不便だったんです。3ヶ月に1回は労働者の面談に行く必要もあったりするので東京で資格があると便利なんです。

ご興味があればお気軽に連絡ください。